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女性雇用率で入札優遇=内閣府(時事通信)

 内閣府は15日、事業の入札の際に、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)に熱心な企業を優遇する制度を導入すると発表した。金額以外の要素も審査する「総合評価方式」を採用し、労働時間短縮の取り組みや女性の雇用率なども評価する。対象の第1弾はワークライフバランス関連の調査・研究事業で、4月中に入札を行う。
 企業が育児などをしやすい環境を整えるよう後押しするのが狙いで、内閣府によると、政府としては初めての試み。今後、男女共同参画に関する事業にも対象を広げる予定だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日、内閣府で開かれたワークライフバランスの関係省庁会議で「政府全体に波及するよう期待している」と述べた。 

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by bbqj188ejz | 2010-02-22 07:35

国会議員アンケート 論拠弱い賛成派 結びつかぬ「納税」と「参政権」(産経新聞)

 産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が61%を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。(阿比留瑠比)

 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成7年2月の最高裁判決の「傍論(ぼうろん)」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。

 特に、共産党議員の7人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も6人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。

 参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。

 だが、「国民固有の権利」(憲法15条)である公務員(議員)の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。

 一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」(共産党参院議員)などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も9日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。

 だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法93条にいう(議員を選挙する)『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。

 この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究2007・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。

 「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」

 アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意(しい)的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。

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by bbqj188ejz | 2010-02-20 16:50

前福岡副知事、ホステスへのプレゼント要求(読売新聞)

 福岡県町村会による贈収賄事件で、同県前副知事・中島孝之容疑者(67)(収賄容疑で逮捕)が、町村会業務課参事・天野敏哉被告(49)(詐欺罪で公判中)に、行きつけの高級クラブのホステスに贈るプレゼントを購入させていた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。

 天野被告は「コピー用紙の架空発注で作った裏金で、中島容疑者が指定した女性用の小物を購入した」と供述。県警は、中島容疑者が飲食費やマージャン代だけでなく、好意を寄せていたホステスへのプレゼント代まで町村会側に負担させていたとみている。

 複数の関係者によると、中島容疑者は福岡市・中洲にあるこのクラブで、天野被告や町村会元事務局次長・田中剛佑被告(70)(同)から頻繁に飲食接待を受けていた。

 県警の調べに対し、天野被告は「中島容疑者から『ホステスの誕生日プレゼントを用意してほしい』と言われた。購入代金はもらっておらず、裏金で支払った。副知事の依頼なので断ることができなかった」と説明。中島容疑者は、天野被告から小物を受け取り、クラブ内でホステスに渡したという。

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by bbqj188ejz | 2010-02-19 17:00

<立教大>理学部入試でミス(毎日新聞)

 立教大は15日、今月9日実施の理学部入試で、選択科目「化学」の設問にミスがあったと発表した。合格発表は19日で、この設問は化学の受験者1243人全員を正解とする。

 立大によると、選択肢に示した物質で、本来は「ヘキサシアノ鉄(3)酸カリウム」「ヘキサシアノ鉄(2)酸カリウム」とすべきところを「ヘキサシアノ鉄(3)カリウム」「ヘキサシアノ鉄(2)カリウム」と存在しない物質名を載せた。試験後に大学側が問題を点検しミスに気づいた。立大は「再発防止に努める」とコメントした。

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by bbqj188ejz | 2010-02-18 15:26

<東京スカイツリー>高さ300m突破…墨田区で建設進む(毎日新聞)

 東京都墨田区で建設中の新タワー「東京スカイツリー」が16日、高さ300メートルを突破した。電波塔としては世界一の高さとなる予定で、11年春に高さ634メートルに達する見通し。商業施設を含め、12年春のオープンが見込まれている。

 事業主体の東武タワースカイツリーによると、この日据え付けられた塔の中心付近の鉄骨によって、高さは303メートルになった。今年夏ごろ、地上350メートルの第1展望台部分まで工事が進むという。【武本光政】

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by bbqj188ejz | 2010-02-17 16:22

太っていなくても糖尿病 製薬会社調査 3人に1人が油断(産経新聞)

 日本人は太っていなくても糖尿病になる可能性が高いが、40〜60代男女の3人に1人が「太っていないので糖尿病にはならない」と油断していることが製薬会社大手「ノボ ノルディスク ファーマ」の意識調査で明らかになった。

 調査は平成21年12月上旬、40〜60代の男女計1200人にインターネットで実施。その結果、太っていなくても糖尿病になる可能性が高いにもかかわらず、「太っている人が糖尿病になりやすいと思う」と回答した人は49・7%を占めた。

 また、太っていない人の36・3%が「自分が将来、糖尿病になる可能性がない」と回答。日本人は欧米人と比べて糖尿病になりやすい体質であることを「知らない」と答えた人は61・3%に上った。

 普段の生活を振り返ってもらったところ、糖尿病発症の可能性がある生活習慣のうち、最も多かった回答(複数回答)は「運動量が少ない」で68・1%。「甘いものをよく食べる」「ストレスを感じることが多い」「アルコールをよく飲む」「標準よりカロリーが多い食事をする」などが続いた。

 朝日生命成人病研究所の大西由希子治験部長は「日本人に多い2型糖尿病患者の6割は太っていない。日本人は欧米人と比べて血糖値を下げるインスリン分泌能力が低いため、太っていなくても糖尿病になりやすく注意が必要だ」と指摘している。

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by bbqj188ejz | 2010-02-16 16:46

<人事院>公務員合格者のアドレスが流出(毎日新聞)

 人事院は9日、08年と09年の国家公務員採用1種試験に合格した321人分のメールアドレスが流出したと発表した。合格後に各府省への採用希望を提出していなかった322人に希望の有無を確認するメールを送信する際、アドレスを他の受信者には見えない「BCC(ブラインド・カーボン・コピー)」ではなく、全員分が見える「宛先(あてさき)」欄に入力したという。

 1人分についてはアドレスの表記を間違え、試験を受けていない別の人に送信された。アドレスの流出を知ったこの人が人事院に連絡し、問題が発覚した。【石川貴教】

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by bbqj188ejz | 2010-02-15 15:40

殺人 3人刺され女性2人死亡、少年?逃走…宮城・石巻(毎日新聞)

 10日午前6時50分ごろ、宮城県石巻市清水町1の民家で、訪ねてきた知人の男が、男性1人、女性2人を包丁のような刃物で刺し、逃走した。女性2人が死亡し、男性はけがをした。県警石巻署によると、男は少年とみられ、殺人事件として行方を追っている。【伊藤絵理子】

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by bbqj188ejz | 2010-02-14 02:09

首里城花まつり 9万鉢の“春”に包まれ 那覇(毎日新聞)

 那覇市の首里城を約9万鉢の花々で彩る「首里城花まつり」が開かれ、観光客を楽しませている。

 正門「歓会門(かんかいもん)」から、王が住み、公の儀式を執り行う場でもあった正殿(せいでん)前の「御庭(うなー)」を、マリーゴールドやサルビア、パンジーなど7種類の鉢植えが飾る。朱塗りの首里城に白や黄色、紫、ピンクなど鮮やかな花々が咲き誇っている。

 28日まで。日没から午前0時までライトアップも。入場は午前8〜午後7時(有料の正殿は午前8時半〜午後6時半)。【三森輝久】

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by bbqj188ejz | 2010-02-12 17:06

「個人資産」の主張切り崩せず…陸山会事件(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察当局は3日、小沢氏の立件を見送る方針を固めた。同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)から、政治資金収支報告書の虚偽記入容疑について小沢氏の関与を認める供述を得ながら、検察当局はなぜ、刑事責任追及に至らなかったのか。

 2004年分の陸山会の政治資金収支報告書に、土地代金に充てた4億円の収入を記載しない方針を、土地購入前に小沢氏に報告し、了承を得た――。

 石川容疑者は、昨年末からの任意の事情聴取では小沢氏の関与を否定していたものの、1月15日に同法違反容疑で逮捕された後、関与を認める供述を始めた。この供述は調書化され、小沢氏の刑事責任を追及できるかどうかが、捜査の最大の焦点となった。

 このほかに、小沢氏の関与を裏付ける「状況証拠」があるとの見方もあった。土地代金が支払われた同じ日の04年10月29日、同会は4億円の定期預金を担保に小沢氏名義で融資を受けていた。これは、4億円という多額の簿外資金で不動産を購入したことを隠す目的だった疑いがあり、石川容疑者も「偽装工作だった」と特捜部の調べに認めた。融資の関係書類には、小沢氏本人が署名していた。

 検察内部では、「共謀を裏付けるには十分。逆に起訴できなかったら『捜査当局として何をやっているんだ』という話になる」と、小沢氏の刑事責任の追及に積極的な声が聞かれた。

 その一方で、小沢氏の立件に消極的な意見も根強かった。複数の幹部は、ポイントとなった石川容疑者の供述について、小沢氏からの積極的な指示がないことや、了承の細かい場面がないなどとして、「小沢氏との共謀成立は難しい」との意見を維持していた。こうした消極派は、捜査現場の東京地検ではなく、東京高検や最高検に多かった。

 さらに、小沢氏の刑事責任追及の壁となったのが、土地代金の原資の解明が思うように進まなかったことだ。特捜部は、中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部らが土地購入のあった04年10月、石川容疑者に5000万円の資金提供をしたと供述したことから、土地代金の原資4億円に、ゼネコンからのヤミ献金が含まれているとの見方を強めた。

 水谷建設の元幹部らは、この資金提供について、国土交通省発注の胆沢ダム(岩手県)の工事受注の謝礼だったとも供述。同ダム工事では、小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていたとされた。特捜部は応援検事も動員して、同ダムの工事を受注した他のゼネコンの担当者からも集中的に事情聴取を行い、資金提供がなかったかどうか調べを進めた。

 しかし、石川容疑者は、水谷建設側からの資金受領を最後まで否定。他のゼネコンからも資金提供の供述は得られなかった。結局、土地代金の原資については、小沢氏側の「個人資産」との主張を切り崩すことはできなかった。

 ある検察幹部は、「10人中9人は有罪を出すかもしれない。しかし、10年後、裁判で万が一無罪が出た時に取り返しがつかない」と本音を漏らした。また別の検察幹部は、「政治家と秘書という『内輪の関係』を崩していくのは難しかった」と振り返った。(社会部 藤田敬太)

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by bbqj188ejz | 2010-02-11 14:03